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総合型確定拠出年金組合の立ち上げ方法 |
会員企業で退職金積立等の不足により退職債務が発生している場合､確定拠出年金を考えている企業への説明を行ないます｡
「○○事務所○○○会」を「総合型確定拠出年金」の規約にもとづき設立し､
適格退職年金・中退共・特退共等から確定拠出年金への移行または移換を行い、
同時に各企業の退職金規定の変更を行ないます｡その段取りは概ね次のとおりです。
| 1. | 賛同企業の退職金制度等の診断を実施します。 |
| 2. | 賛同企業の責任者に集まってもらい、ＤＣの1日研修を行ないます。 |
| 3. | 賛同企業の全従業員に集まってもらい、ＤＣの1日研修を行ないます。 |
| 4. | 賛同企業の全従業員に集まってもらい、金融商品と投資教育の1日研修を行ないます。 |
| 5. | 賛同企業の退職金規定を変更し、管轄の労働基準監督署へ提出し許可をもらいます。 |
| 6. | 母体となる年金組合の確定拠出年金組合規約を厚生労働省へ提出し認可を受けます。 |
| 7. | 「ＪＡＮＤＥＣ」で出発です。 |
| 8. | アフター・フォローも完備しています。 |
| 9. | ４０１Ｋの情報マンスリーを提供いたします。 |